石井町議会 2022-06-17 06月17日－04号
梅雨が明けると台風シーズンを迎えるとともに、昨日も本日も未明に県内において最大震度４を記録する地震がございましたが、いつ起こるか分からない大規模地震災害時の避難所運営につきましても感染症対策と並行して行っていかなければならない大変難しい課題ではありますが、在宅避難や親戚、友人宅への避難など、多様な避難の方法もしっかりと広報していきながら、議員各位はもとより住民の皆様方と力を合わせ災害時死者ゼロも目指
梅雨が明けると台風シーズンを迎えるとともに、昨日も本日も未明に県内において最大震度４を記録する地震がございましたが、いつ起こるか分からない大規模地震災害時の避難所運営につきましても感染症対策と並行して行っていかなければならない大変難しい課題ではありますが、在宅避難や親戚、友人宅への避難など、多様な避難の方法もしっかりと広報していきながら、議員各位はもとより住民の皆様方と力を合わせ災害時死者ゼロも目指
また、最大震度７の激震に２度見舞われた熊本地震では、避難所も損壊し余震への恐怖から多くの人が公共施設やスーパー、学校の駐車場、公園などで車中泊を選択し、車中泊の場所が広域に分散したため実態把握が難しく、そのため、行政の支援が遅れ車中泊後に体調を崩した人も相次いだとのことです。
体育館などでテントを用いた間仕切りに消毒、検温、最大震度６強となった、１３日ですか、地震後、宮城、福島両県の各自治体は新型コロナウイルス下で避難所運営に当たったようであります。事前準備に沿って実施した地域では、住民からコロナ不安だったが、安心して過ごせたとの声が上がったようであります。東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。
体育館などでテントを用いた間仕切りに消毒、検温、最大震度６強となった、１３日ですか、地震後、宮城、福島両県の各自治体は新型コロナウイルス下で避難所運営に当たったようであります。事前準備に沿って実施した地域では、住民からコロナ不安だったが、安心して過ごせたとの声が上がったようであります。東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。
また、先月13日にも東日本大震災の余震と思われるマグニチュード7.3、最大震度６強の地震が発生し、甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 東日本大震災から10年目の節目の年でもあり、南海トラフ巨大地震への備えを呼びかけるため、３月８日から11日まで、本庁２階市民交流ロビーで、防災啓発事業として、避難所用の備蓄用品を展示しております。
10年たたないうちに、２月13日、福島県沖地震、マグニチュード7.3、最大震度６強が発生しました。東日本大震災では、令和元年12月10日時点で、死者１万5,899人、重軽傷者6,159人、行方不明者2,529人、今もなお避難者は全国47都道府県に約４万1,000人が避難されております。徳島県にも26人の避難者がいます。
最大震度６強の激しい揺れが観測され、翌日には避難所の状況が報道されており、コロナ禍での新しい避難生活の現状が映像として流れていました。 このような災害は、いつどこで起こってもおかしくなく、常日頃からの備えが必要であり、現在のコロナ禍では、今までの避難所に求められてきた以上のことが必要になってきます。 そこでまず、１点目は、コロナ禍における災害時の避難所運営について質問をいたします。
つい先日の２月13日には、10年前の地震の余震と見られる最大震度６強の地震が発生し、幸いにも大きな津波は発生しませんでしたが、揺れによる多くの被害が発生しております。被災された方に対しまして、この場をお借りいたしましてお見舞いを申し上げます。
最近の国内の地震の発生状況を見ても、５月４日、６日には千葉県北部を震源とする最大震度４の地震が発生し、東京都、埼玉県、神奈川県では震度３を記録し、さらに、５月17日には紀伊水道を震源地としたマグニチュード4.5の地震があり、徳島県内では県南で最大震度４、本市では震度２の揺れを観測しました。また、首都圏では５月下旬に入ってからも震度４の地震が３回起こっているところです。
方針転換の背景には，昨年６月に起きた大阪府北部地震，最大震度６弱だったのですけども，にさかのぼります。地震発生時刻がちょうど通学時間，午前７時５８分ごろ，登校中の児童や生徒も非常に多かったようなのですが，携帯電話を持っていないために保護者や学校と連絡がとれない，また，保護者の方に関しても，ＧＰＳによる居場所の検索ができないなどの状況が発生しました。
本年２月、北海道胆振地方を最大震度６弱の揺れが襲いました。昨年９月の地震による復旧が道半ばのことでした。こうした頻発する災害に備えるため、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、住民一人一人が、災害時に何をするのかと災害への備えを我が事と捉え、防災力を高める、共助・自助の重要性を痛感いたします。
９月６日、北海道胆振東部地震が発生し、最大震度７を観測し、土砂災害が発生するなど、多くの被害が発生しました。災害国日本において、地震、水害、台風、津波などの自然災害は決して他人事ではないという状態になっています。
９月６日未明、北海道胆振地方で最大震度７の地震が発生しました。北海道で液状化現象が発生しました。道路が隆起したり陥没し、広い範囲で大規模な土砂崩れが発生して、周辺家屋で被害者が生き埋めとなりました。きょうの早朝の新聞にも出ておりましたように、阪神・淡路大震災に匹敵するような死者の数であります。阪神・淡路の場合は、家屋が倒壊の中の圧迫死、こちらの場合は土砂崩れによる被害であります。
去る９月６日に北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の地震が発生し、大規模な土砂災害が発生するなど、大きな被害をもたらしております。 また、６月18日に大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、通学中の児童がブロック塀の下敷きとなるという痛ましい事案も発生いたしております。
また，６月１８日に発生した大阪府北部地震では，マグニチュード6.1，最大震度６弱，大阪府内で死者５名，死者のうち２名はブロック塀の崩落により発生しております。２府５県で負傷者435名，多くの家屋が全半壊，多大な被害が発生しております。特に，小学校のプールに増設したブロック塀が倒れ，小学生が下敷きになり，悲惨な出来事がありました。
初めに、本日３時８分ごろ、北海道で最大震度６強の地震がありました。震源地は胆振地方中東部で、震源の深さは約37キロメートル、地震の規模、いわゆるマグニチュードは6.7と推定されております。 政府は、官邸対策室を設置し、地元自治体などと連絡をとり、情報収集に当たっておりますが、この地震の影響で家屋の倒壊や土砂崩れにより下敷きになった方もおられると見られ、救助活動が急がれるところであります。
平成23年３月に起きた東日本大震災では、平成28年12月９日時点で死者、行方不明者１万8,449人、地震のマグニチュード9.0で、日本の観測史上最大規模であり、平成28年４月には熊本県で発生した最大震度７の地震では、関連死を含めますと死者は258人で、昨年７月には福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨で死者37名、行方不明４名、また７月から10月にかけて日本に上陸した台風３号、５号、18
それによると、鳴門市では最大震度７、全壊建物１万1,100戸、死者690人、負傷者2,400人、１日後の避難所生活者１万8,300人とのこと、南海トラフの地震だけでなく、直下型地震にも備えなければなりません。やはり正確な状況判断のためには、情報伝達手段の重要性が求められます。より高度な技術力のあるシステムを追求してほしいと思います。
この地震の小松島市における最大震度は震度６強と予測されております。この布田川断層による地震は，３０年以内に起こる確率が0.9％と言われておりましたので，この確率だけはそない信用できるものではありません。 東日本大震災から津波災害が大きく取り上げてこられました。津波防災はもちろん大切でありますが，津波は単独で起きませんし，津波の前には大地震が必ずあります。
去る３月30日に、徳島県から中央構造線・活断層地震の震度分布図と液状化危険度分布図が公表され、本市においては、最大震度として震度７が想定されております。 さらに、ことし８月には被害想定が公表される予定となっており、こうした直下型大地震に対しましては、南海トラフ巨大地震の対策と同様、啓発の推進や木造住宅の耐震化、家具の固定などを促進してまいりたいと考えております。